会社をつくると決めたのに、何から手をつければいいか分からない。調べれば調べるほど、専門用語と手続きの多さに気持ちが萎えてしまう——。創業準備が止まる理由は、能力ではなく「全体像が見えないこと」にあります。やることを1枚に並べてしまえば、準備は淡々と進むタスクの連続に変わります。
最初に決めるのは商号、会社の名前です。候補を3つ書き出し、それぞれについて「ドメイン（〇〇.co.jp など）が取れるか」「同名の会社がないか」「声に出して読みやすいか」をチェックします。同名の確認は、国税庁の法人番号公表サイトで無料で検索できます。
次に法人形態。株式会社と合同会社のどちらにするかは、多くの方が最初に迷うポイントです。ざっくり言えば、対外的な信用や将来の広がりを重視するなら株式会社（設立費用の目安は約20〜25万円）、小さく早く始めたいなら合同会社（約6〜10万円）。合同会社から株式会社への変更は後からでも可能なので、「今の自分に合う方」を選べば大丈夫です。
資本金は1円でも設立できますが、現実的には「当面の運転資金」から逆算します。毎月かかりそうな費用を書き出し、その6ヶ月分を目安にする。金融機関はこの数字から、事業への本気度と計画性を読み取ります。
意外と見落とされがちなのが、定款に書く「事業目的」です。ここに書いていない事業は原則としてできず、後から追加すると変更登記の費用がかかります。すぐに始める事業だけでなく、「将来やるかもしれないこと」まで書き出しておくのがコツです。
そして、全部をひとりでやる必要はありません。設立登記の書類仕事は司法書士に、税務署への届出や経理まわりは税理士に、人を雇うときの手続きは社会保険労務士に。それぞれ「いつ・何を」頼めるかを知っているだけで、準備の時間は大きく短縮できます。設立後にも、法人設立届出書や青色申告の承認申請など、期限つきの届出が続きます。ここはチェックリストで一つずつ潰していくのが確実です。
これらすべてを1枚に整理した「創業準備シート」（A4・3ページ）を、下記からダウンロードいただけます。書けない欄は空欄のままで構いません。空欄はそのまま、専門家への「質問リスト」になります。どこへ何を聞けばよいかまで含めて、無料面談でご案内します。
Column
創業支援2026.08.31
会社設立までにやることを、1枚に——「創業準備シート」の使い方
文・IPPO編集部
