創業の準備を進めると、「司法書士」「税理士」という言葉に出会います。どちらも専門家であることはわかるけれど、実際に何をお願いできる人なのかは、意外と知られていません。
司法書士は「登記」の専門家です。株式会社や合同会社をつくるときには、法務局への設立登記が必要になります。定款の作成支援から登記申請までを任せられるのが司法書士です。書類の不備でやり直しになるリスクを避けられるほか、電子定款を使うことで紙の定款に必要な印紙代4万円が不要になるなど、実は費用面のメリットもあります。
税理士は「お金と税金」の専門家です。日々の記帳や決算・申告はもちろん、創業期には「創業融資に向けた事業計画づくり」の相談相手としても心強い存在です。顧問契約を結ぶと月々の顧問料はかかりますが、節税や資金繰りの助言、税務調査への対応まで含めて考えると、事業が育つほど「頼んでおいてよかった」と感じる場面が増えていきます。
では、最初からすべて契約すべきかというと、そうとも限りません。設立登記はスポットで司法書士に依頼し、税理士は売上規模や取引量が増えてきた段階で顧問契約に切り替える、という段階的な頼み方も現実的です。大切なのは、「全部自分でやる」と抱え込まないこと。専門家に任せる範囲を決めることも、大切な経営判断のひとつです。
IPPOでは、事業の状況に合わせて「いま、どの専門家に、何を頼むべきか」の交通整理からお手伝いしています。信頼できる専門家との出会い方も含めて、お気軽にご相談ください。
Column
創業支援2026.08.27
司法書士・顧問税理士は何をしてくれる？——創業期の専門家の頼り方
文・IPPO編集部
